小松島市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会議（第１日目）〔資料〕
衛生施設周辺整備事業債 │ 7,400│ 1,600│ 9,000┃ ┠────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃ごみ焼却施設整備事業債 │ 177,900│ 700│ 178,600┃ ┠────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃多目的ホール整備事業債
衛生施設周辺整備事業債 │ 7,400│ 1,600│ 9,000┃ ┠────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃ごみ焼却施設整備事業債 │ 177,900│ 700│ 178,600┃ ┠────────────────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃多目的ホール整備事業債
┃ ┠─────────────┼─────┼─────┤ては，当該見直し│ ┃ ┃し尿処理施設整備事業債 │ 7,500│ 〃 │後の利率） │ ┃ ┠─────────────┼─────┼─────┤ │ ┃ ┃多目的ホール整備事業債 │ 8,200│ 〃 │ │ ┃ ┠
最後になりますが、新ホール整備事業について、述べさせていただきます。 開会日に市長が、県民ホールとして県・市協調で推進していく旨、表明されました。大胆な発想の転換であり、県・市協調でのホール整備は早期実現につながるという期待感を持った市民の方も多かったように思います。
旧徳島市立文化センター跡地の徳島県名義となっている土地は、今年３月議会の委員会資料の新ホール整備事業について及び別冊資料、旧文化センター跡地の県名義の土地にかかる資料により、市有地であることが明白であるとし、２人の土地専門家の意見書が提出されています。
このことは問題解決を先送りにしただけではなく、場当たり的に進めるやり方であり、前遠藤市政における新ホール整備事業計画をほうふつさせるものであり、これら多くの課題を残したままでは、事業の即時執行を求める決議には反対せざるを得ません。 一方で、現実問題として、保育所に預けたくても預けることができない保護者の切実な声が、私たち議員のもとに多く届いているのは事実であります。
新ホール整備事業について、御答弁いただきました。 優先交渉権者の選定を撤回した後にとありました。この選定には、約3,７００万円の選定費用がかかっているとのことです。新たに選定作業を行うとすれば、応募があるか否か不明でありながらの予算計上となります。予算が議決されない場合はどのように選定を行うのか、お答えください。 阿波おどりについて、御答弁いただきました。
次に、新ホール整備事業について、質問します。 新ホール整備において表面化した旧文化センター跡地の土地問題について、市はうやむやにすることなく、明らかにしていくと答弁をいただきました。市が言うように、当時の市議会の議決があることや財産管理上の問題からも、県と話をし、問題があったのなら改め、適切な状態にしていただきたいと思います。
〔３番 岡 孝治君登壇〕 ◆３番（岡孝治君）徳島活性会議を代表して、新ホール整備事業に関する疑義につきまして、本件に関しましては午前中の質疑においても取り上げられておりましたけれども、それと少し違った観点から質問を行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、以下、通告要旨に従って、順次質問を行ってまいります。
さきの９月定例会で、新ホール整備事業を進めるに当たって、三つの事項について附帯決議が可決され、遠藤市長からは、閉会の挨拶の中で、適切に対応するとの発言がありました。
新ホール整備事業につきまして、質問をさせていただきます。本定例会におきまして同様の質問があり、重複する内容もあると思いますが、御了承いただけますよう、お願いいたします。 まず、市議会９月議会の附帯決議に対する市の対応ですが、私は、附帯決議に賛成しなかった立場で少し考えを述べさせていただきたいと思います。
次に、新ホール整備事業について、再問してまいります。 市長は、９月定例会閉会の挨拶の中で、本日議決されました附帯決議につきましては、適切に対応してまいりたいと考えておりますと話されていますが、附帯決議に反し１０月３０日に優先交渉権者を決定し公表しました。理由の中で、附帯決議を守らなくても罪にならないなどの発言などもされています。
次に、新ホール整備事業の予算に関しまして、６月議会で承認をいただいた新ホール整備事業に係る９４億5,０００万円の債務負担行為につきましては、翌年度に繰り越すことができないことから、今年度中に事業者と契約できなければ、改めて来年度に債務負担行為をとり直すことになります。
新ホールの必要性については、県・市とも十分理解した上で、旧文化センター跡地での新ホール整備事業に着手し、県有地についても、土地交換の方針で合意できていたものの、事業の進め方についての認識の相違等により、事業が停止していることは非常に残念であり、県・市間の共通認識を十分に形成できなかったことを反省しております。
新ホール整備事業は、デザインビルド方式による民間事業者の募集をする中、募集内容等の質疑につきましては、アドバイザリー事業者、ホールの専門家などの意見を踏まえ検討し、既に回答を終えているところでございます。
本市の新ホール整備事業に可能であれば参加したい旨の意思を示している企業体が、募集要項、また要求水準書等の記載内容に関して質問し、徳島市がそれに答えるという形のものです。１８０項目にわたって質問があったようでございます。その全てに目を通させていただきました。
〔市民環境部長 黒川 義君登壇〕 ◎市民環境部長（黒川義君）エシカル消費及び新ホール整備事業に関する御再問に、順次答弁申し上げます。 まず、エシカル消費についてでございますが、持続可能な社会を実現するため、消費者の役割としてエシカル消費を広く浸透させることは重要であると認識しております。
まず、新ホールの整備につきましては、去る６月議会において、徳島市新ホール整備基本計画案及び徳島市新ホール整備事業要求水準書案をお示しし、1,５００席程度の大ホールを配置することや、整備方式をデザインビルド方式で行うことなどを御報告するとともに、建設工事費などとして９４億5,０００万円を限度額とする債務負担行為の追加補正について、御可決をいただいたところであります。
なお、審査の過程において、議案第４９号「令和元年度徳島市一般会計補正予算（第１号）」中、新ホール整備事業に係る債務負担行為補正追加については、あわせて新ホール整備基本計画案とともに、提案事業者向けの具体的な指針となる、要求水準書案が示されました。
新ホール整備事業について、質問をいたします。 新ホールの整備につきましては、今議会で９４億5,０００万円の債務負担行為の設定が議案として出されています。事前の委員会におきましては、この債務負担行為の設定を含む概算事業費や、市が目指す新ホールの施設機能についての概要が説明されるとともに、民間事業者に発注する際のホールの仕様や性能の基準となる要求水準書案などが示されました。
まず、審査委員にホールの専門家を入れてはどうかについてでございますが、新ホール整備事業者選定委員会は民間事業者からの技術的な提案を審査する委員会であり、専門的な視点で提案内容を判断する必要があり、各分野の専門家の中から現在の職務や経験などを考慮して５人の委員を選定しております。